庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
この改正により、子ども・子育て支援法第19条においては、内閣総理大臣と厚生労働大臣の協議について規定している第19条第２項が削られることにより、第１項のみの条となります。 この改正前の第19条第１項は、教育・保育給付認定子どもの区分を定める規定であり、本条例においては多数引用されているため、引用箇所について規定の整備を図るため改正するものです。
この改正により、子ども・子育て支援法第19条においては、内閣総理大臣と厚生労働大臣の協議について規定している第19条第２項が削られることにより、第１項のみの条となります。 この改正前の第19条第１項は、教育・保育給付認定子どもの区分を定める規定であり、本条例においては多数引用されているため、引用箇所について規定の整備を図るため改正するものです。
令和３年12月15日 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣・外務大臣・防衛大臣・国土交通大臣・総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） あて 山形県庄内町議会議長 吉宮 茂 以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。
それから、外国人労働者の人数の公表でございますが、県の方の公表については、これは国の制度で外国人労働者の雇い入れなどをした場合については必ず厚生労働大臣、要はハローワークへ届け出ることが義務づけられております。よって、そのことで集計されたもの届出されたものをまとめて公表しているということでございます。
令和２年９月11日 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣・内閣官房長官・経済再生担当大臣・まち・ひと・しごと創生担当大臣 あて 山形県庄内町議会議長 吉宮 茂 以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。
休業者は600万人に上ると言いますが、この助成金が支給されたのは約33万人ほどになると先日の国会の中で加藤厚生労働大臣が答弁をしておりました。このままでは大量の失業者が生まれてしまいます。既に非正規雇用は100万人近く減少しており、６月危機と言われるなど、大規模な雇い止めや、中小・小規模事業者の倒産、廃業が広がろうとしています。雇用を守る支援が迅速に支給されるかどうかが問われています。
2020年６月26日に、厚生労働大臣が「ひきこもりの状態にある方やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱えています。
◎環境防災課長 担当課の部分で少しお話したいと思いますが、国の食品ロス削減推進会議の構成メンバーが農林水産大臣、環境大臣が法律で明記されておりまして、他に総理大臣が指定する大臣ということで文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣で事務局は消費者庁ということになっておりまして、一口に食品ロス削減と言っても広範囲に分野がわたっているということでありまして、このことから庄内町の担当課ですが町の食品ロス削減推進計画
もちろん厚生労働大臣の許可を得てということですけれども。奈良県では現に、都道府県化と府県の統一化とあわせて、この制度の導入をというふうなことで主張しております。これが認められれば、例えば酒田は、前期高齢者が多くて医療費が高いとなれば、診療報酬が下げられていくと、そういう可能性があるわけなんです。
議員も明確に分かるとおり、あくまでも厚生労働大臣が委嘱するというもので、国の一組織のものとして活躍いただいているものだと思います。町としては、あくまでも事務局を担ったり、支援をしているという立場で指導をさせていただいていると。指導というよりは支援をさせていただいているというのが正しいのかなというふうに思っています。
改正水道法によりまして、地方公共団体が水道事業者等として位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式が導入されることになりました。しかし、本市が最優先すべき方策として位置づけておりますのは、広域連携の推進であり、新たな制度の導入につきましては予定していないところであります。
衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣│あて 財務大臣 │ 厚生労働大臣┘ 山 形 市 議 会 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○（議会案第６号） 介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書の提出について 山形市議会は、次のとおり、介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金
このうち官民連携の推進とは、具体的には地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を得て、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入すること、いわゆるコンセッション方式の導入とあります。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、衆議院議長、参議院議長。 以上であります。よろしく御審議の上、原案どおり可決されるようよろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤久議員） それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議案４件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
地方公共団体におきましては、この法定雇用率について毎年６月１日時点の達成状況、これを厚生労働大臣に報告することとなっております。
厚生労働省に対しては大沼瑞穂厚生労働大臣政務官、それから総務省につきましては野田総務大臣に直接手渡しをさせていただいております。
それから、民生委員につきましては、民生委員法第５条第１項の規定に基づきまして、これは町ではなくて厚生労働大臣が委嘱をしているものでございます。職務はこの民生委員法の第14条に規定する内容でありまして、一つは地域住民の生活状態の把握をしていただくということ。いわゆる地域住民が生活に困っているような方々がいないのか。
くるみん認定企業とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立支援について一定の要件を満たしていると認められた場合、厚生労働大臣より子育てサポート企業の認定を受けることができ、くるみんマークの取得により、学生や社会に対して企業のイメージアップを図ることができるというものです。特に仕事と家庭を両立したい女性の採用にはアピール効果があると言われています。
（３）過労死を防ぐために、①市職員の意識改革についてですが、過労死の防止につきましては、国でも厚生労働大臣を本部長とする長時間労働削減推進本部を設置し、所属長、長時間労働対策について取り組んでおります。 本市でも、過労による疾病防止はもちろん、家庭と仕事の両立や効率的、効果的な業務執行の観点からも、長時間労働の是正に向けての取り組みを進めております。
衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣│あて 財務大臣 │ 厚生労働大臣┘ 山 形 市 議 会 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎提案理由の説明 ○議長（渡邊元） この場合、提案者の説明を求めます。 ８番 渋江朋博議員。
衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣 │あて 内閣府特命担当大臣（少子化対策）│ 財務大臣 │ 厚生労働大臣 ┘ 山 形 市 議 会 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎提案理由の説明 ○議長（渡邊元